スポンサーリンク
注目!
かんぽ生命とゆうちょ銀行が高齢者に対して不適正営業を行っていた!
スポンサーリンク

かんぽ生命ゆうちょ銀行の高齢者に対する販売手法がエグい、と巷を席巻している。

高齢者からの信頼が厚いはずの郵便局が、なぜ高齢者を手玉に取ったエグい販売手法に走ってしまうのか。

疑問に残るばかりではあるが、その辺りを少し探ってみた。

かんぽ、ゆうちょのエグい高齢者販売が発覚

ニュース記事によれば、認知能力が衰えている高齢者に対し、加入済みの保険契約を解約させ、言葉巧みに新規に違う保険に加入させるというもの。

確かに、契約者となる高齢者の客が、その提案に対し首を縦に振れば問題なく成約するのは言うまでもない。しかし、他の家族がその保険を冷静に確認した時に、月掛保険料が一気に3万円も増えたというから、その保険の有効性を疑うのも理解できる。

認知能力の衰えた高齢者をカモにして、新たな保険に加入させるという悪質さ…。

郵便局の職員がこうまでして新規の保険契約に拘るのは、背景に何かあるとしか思えない。

まさかの郵便局職員が、詐欺まがいの販売手法に手を染める理由を考察してみた。

早い話、背景に過度な販売ノルマの存在がある。

ネット上で言われているのが、現場では、その販売ノルマを達成しないと、恫喝まがいの叱責や人格否定などのパワハラが横行しているという。

また、福知山線脱線事故で有名になった、JR西日本の日勤教育と同じような厳しい懲罰研修が待ち受けていることもわかった。

それを回避するために、手っ取り早く契約を結ぶことができる、郵便局に対し信頼を寄せている高齢者のもとへ駆け寄り、無理な契約をまとめているのである。

 

他にもこんな話が出てきている。

郵便局の営業社員を取り巻く待遇も厳しいようである。成果主義のもと、基本給を2割カットされ、出来高での報酬を厚くする給与体系に改編したというのだ。

契約をたくさん取らなくては、安定した生活がままならない…。

生活のためには無理をしないといけない環境だったということがうかがい知れる。

かんぽの高齢者に対する不適正販売は、企業ガバナンスが効いてないことによることも大きい。

統括する部門も、続発してた不適正販売を黙認していなかったか。

担当部署を2、3年で異動になる人事制度がゆえに、その担当者が在籍しているその時だけ成果が出てればいい、と考えていた節がある。これでは腰を据えて改革などできるわけがない。

それ故、何年も前から問題視されていた高齢者に対する不適正営業の発覚が今になったのではないか。

旧態依然の図体ばかりデカい企業でよくありがちなことを見事に再現されていらっしゃる。笑

令和の時代に昭和のようなトップダウン経営がまだ存在するのかと驚くばかり。こんな3流統括部門から、日々ノルマのことで圧力を受けていたのかと、同情に値するむごい光景が目に浮かぶ。

統括部門からの圧力に屈し、止むを得ず、心優しいおじいちゃんおばあちゃんのところへ行って、言葉巧みに契約の乗り換えを提案し、よくわからないままに成約をもらう…。

ネットでも言われてるけど、組織ぐるみの振り込め詐欺とはよく言ったものだと感心したわ。

日本郵政グループの組織改編が必要ではないか。

全国に24,000局もの郵便局ネットワークがあるわけだが、高すぎるノルマの元凶だという声も聞かれた。

完全に赤字になっている山奥などにある特定局も多く、それらの赤字分を補填するためにも、収益力の高い保険や投資信託を多く販売する必要性に迫られているわけだ。

特定局の維持、郵便事業の維持など、経営基盤を安定させるために、稼ぎ頭である保険販売や投信販売に従事する営業社員に過度なノルマを課し、一手に負担が掛かる構図になっているのだ。

ユニバーサルサービスというと響きはいいが、実は特定局の維持を目的とした利権の温床になっているだけのものである。特定局はものすごく政治力の強い団体で、自民党の票田になっているのだとか。日本郵政グループは、大株主が国であることも見逃せない。政権与党の自民党(大株主)も票欲しさに、そこには手を付けられないのが現状なのだ。

民間企業であるのなら、不採算部門を畳むのが常識。しかし、政権与党との癒着で守られているというから、その負担を一手に引き受けている営業社員は気の毒でならない。

高齢者も犠牲者なら、営業社員も犠牲者だ。

営業社員の誰しもが望んでこのような営業販売を実施したとは考えられない。

先にも述べたように、やはり、過度な営業ノルマと低い基本給が、営業の品質を下げたのは明白である。

高齢者も犠牲者ならば、圧力を受け続けた営業社員もまた犠牲者なのではないかと感じた。

 

何よりも、統括部門が現場をまったく把握しきれていない。いや、数字ばかり見てて現場の声には耳を塞いでいたのではないだろうか。

やはりこの問題は営業社員だけでなく、経営トップの責任も問われるべきである。

 

中村イオナズンは、今後も、日本郵政グループの闇を取材していこうと思う。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事
スポンサーリンク